2018-03-14 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大等があり、現在、それぞれ、初活用事例の創出に向けて、特区自治体で準備作業、これが行われているところであります。
また、今年度に入って、施行に必要な諸規定の整備を行い、新たに実施された特例措置といたしまして、農業外国人の就労の解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大等があり、現在、それぞれ、初活用事例の創出に向けて、特区自治体で準備作業、これが行われているところであります。
私が就任したのは八月三日でありますけれども、それ以降も国家戦略特区諮問会議を開催して、会議の開催数は少ないというのはそのとおりなんですけれども、農業外国人の就労解禁、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進、地域限定保育士試験の実施主体の拡大などを実施の段階へ進めるなど、この特区の取組は着実に進んでいると思っております。
では次に、この法案に関連する部分のクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、この部分についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 インバウンドの開拓や促進に当たりましては、地域の歴史、伝統、文化をいかにアピールしていくかということが重要であるというふうに思います。
この日本語研修につきまして、私、最近考えておりますのは、国家戦略特区において、この農業人材に限らず、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進という項目もございますし、また、過去の特区による外国人の受入れメニュー、これは拡充を続けてきております。また、昨年の入管法の改正などで技能実習制度の拡充、介護分野の外国人の受入れが進んでおります。
続いて、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進についてお伺いをいたします。 安倍政権発足以来、雇用が増え、賃金が上昇し、ＧＤＰを押し上げています。失業率は、今年二月、二・八％まで下がり、有効求人倍率は今年三月には一・四五倍まで上がりました。一方で、全産業の雇用人員判断ＤＩは今年三月にマイナス二五と、人手不足感が顕著になっています。いずれも約二十年ぶりとなる状況です。
そしてもう一点、日本の成長戦略に資すると言われておりますクールジャパン・インバウンド外国専門人材についてお尋ねをいたします。 最近、私たち、大変流暢な日本語を話す外国の方にお会いする機会がふえてきたなというふうに思います。
○山本（幸）国務大臣 現在の法律改正では、農業外国人材の受け入れ、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の受け入れということで考えているところであります。 どれぐらいふえるかについては、現時点ではちょっと、すぐに数字というものがございませんけれども、そういう要請をしている地域がございますので、そことしっかり相談しながら、最大限努力をしていきたいと思っております。
次に、国家戦略特区法、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労の促進について伺いたいと思います。 山本大臣にお越しいただいております。基本認識から伺いたいと思います。外国専門人材のさらなる活躍、受け入れの促進について、私は、必要だという立場で質問させていただきます。
今のお話にありました、法改正しなければ実現できない規制改革のうち……（福島委員「岩盤規制は何ですか」と呼ぶ）はい、法改正しなければ実現できない規制改革の中で、今まで非常に規制緩和が難しかったものということでいいますと、農業外国人の就労解禁でございますとか、今おっしゃいましたけれども、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、この話なども、今までの扱いではなかなか難しいものであったというふうに
今お話がありましたように、改正事項九項目のうち、法改正をしなければ実現できない規制改革は、焼酎特区の創設、これは構造改革特区でございますけれども、それからクールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、農業外国人の就労解禁、小規模保育所の対象年齢の拡大、地域限定保育士試験の実施主体の拡大の五項目でございます。
入管法の特例について、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進と農業外国人の就労解禁の二項目が提案されておりますので、この件について質問させていただきたいと思います。